親族に継ぐか、役員に継ぐか、第三者へ引き継ぐか。
結論を急ぐ前に、まず数字と選択肢を整理しませんか。

当事務所では、相続税申告、相続税額の計算、相続税に関する個別の税務判断は取り扱っておりません。これらは税理士の専門領域です。当事務所では、オーナー企業の事業承継に向けた法人と個人の財務関係、承継方法の比較、後継者へ説明すべき資料、専門家へ確認すべき事項の整理を支援します。

はい、相談できます。税務申告や税務判断は顧問税理士の先生に依頼したまま、当事務所では法人と個人の資産関係、事業別損益、キャッシュフロー、承継方法の比較、専門家へ確認すべき事項を整理します。顧問税理士を変更する必要はありません。

当事務所では、買い手候補の探索、売り手・買い手のマッチング、両当事者の仲介、条件交渉代理は行っておりません。当事務所では、M&Aを選択肢として検討する前段階の財務整理、事業別損益、キャッシュフロー、役員勘定、借入金等の整理、M&A専門会社へ提示する資料の準備を支援します。

はい。親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継、M&Aについて、財務面、資金面、経営面から比較する資料を作成できます。ただし、税務上・法務上の最終判断や具体的な実行手続きは、税理士、弁護士、司法書士等による確認が必要です。

株式承継、一部事業の承継、不動産と事業の切り分け、複数事業の分離などについて、財務面・資金面・キャッシュフロー面から複数案を整理し、比較資料を作成します。税務・法務上の最終的な実行方法は、各専門家による確認が必要です。

はい。第三者承継やM&Aを実行すると決めていない段階でも相談できます。親族内承継、役員承継、第三者承継などの選択肢を比較するために、会社の財務情報や経営管理体制を整えることが支援の中心です。

具体的な支援範囲や目的に応じて個別に確認します。まずは、月次試算表、事業別損益、借入金、役員勘定、固定資産、キャッシュフローなど、財務デューデリジェンスで確認されやすい資料の整理から支援できます。

はい。後継者が未定であっても、自社株、事業用不動産、役員借入金、会社への貸付金、借入金、個人保証、事業別損益などを整理しておくことで、将来の承継方法を比較しやすくなります。

はい。複数事業がある場合、事業別損益や資産・負債、従業員、契約、キャッシュフロー等を整理し、一部事業のみを承継する案を比較するための資料を作成できます。具体的な法務・税務上の実行方法は、各専門家による確認が必要です。

可能であれば、直近の決算書、月次試算表、借入明細、固定資産一覧、事業別売上資料、自社株に関する資料、会社への貸付金・役員借入金の資料、事業用不動産の一覧、主要契約等をご用意ください。すべて揃っていなくても相談可能です。