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ご相談から支援開始までの流れ
経営管理体制を整えるといっても、最初から大きな仕組みを導入する必要はありません。まずは、現在の試算表、月次資料、経営会議資料、資金繰り表などを確認し、経営判断に使える数字が整っているかを把握することから始めます。
当事務所では、初回ヒアリング、資料確認、経営管理体制診断、診断レポートのご提示を経て、必要に応じて月次経営レポート構築支援や事業別損益管理支援などをご提案します。
診断後に必ず継続契約が必要なわけではありません。まず現状と課題を明確にすることから始めていただけます。
ご相談から支援開始までのステップ
お問い合わせ
お問い合わせフォームより、現在の課題や相談したい内容をお知らせください。
- ・試算表を経営会議で使えていない
- ・事業別・部門別の利益が分からない
- ・幹部と数字を共有したい
- ・新規投資前に資金計画を確認したい
- ・顧問税理士はいるが経営管理の相談先がほしい
初回ヒアリング
会社の概要、事業内容、売上規模、拠点数、現在見ている月次資料、経営会議の有無、困っている意思決定などを確認します。この段階では、税務判断や税務申告の相談ではなく、経営管理に必要な資料や数字の状況を確認します。
現状資料の確認
共有可能な範囲で、直近の試算表、決算書、月次報告資料、経営会議資料、資金繰り表、借入返済予定表などを確認します。資料がすべて揃っていなくても問題ありません。資料がないこと自体も、経営管理体制を見直すうえで重要な確認ポイントです。
経営管理体制診断
現在の資料で、社長や幹部が経営判断できる状態になっているかを確認します。主に以下を整理します。
- ・試算表が経営判断に使えているか
- ・月次資料が整っているか
- ・経営会議で見るべき数字が明確か
- ・事業別・部門別損益が把握できているか
- ・キャッシュフローや資金計画が見えているか
- ・幹部と共有できる資料があるか
診断レポートのご提示
診断結果をもとに、足りている部分、不足している部分、優先して整えるべき資料や仕組みを整理してご説明します。診断後に、必ず継続契約が必要なわけではありません。必要に応じて、今後の支援方針をご提案します。
改善方針のご提案
診断結果を踏まえ、会社の状況に合わせて以下のような支援をご提案します。
- ・月次経営レポート構築支援
- ・事業別・部門別損益管理支援
- ・経営会議資料作成支援
- ・キャッシュフロー予測・資金計画支援
- ・事業承継を見据えた財務整理
支援開始
ご提案内容に納得いただいた場合、支援を開始します。月次資料の設計、事業別損益の整備、経営会議資料の作成、キャッシュフロー予測など、会社の状況に合わせて必要な資料と仕組みを整えていきます。