Business Succession & M&A

事業承継・M&Aを見据えた財務整理

会社を売却するつもりがなくても、事業別損益、月次経営資料、キャッシュフロー、借入状況、将来計画を整理しておくことは、経営の選択肢を増やすために重要です。

※ ご注意：M&A仲介や買い手・売り手のマッチングを主目的とした業務ではありません。財務・経営管理の観点から、検討前の整理や判断材料づくりを支援するサービスです。

なぜ、早めに財務を整理するのか

事業承継やM&Aを検討しているわけではない、という経営者の方も多いと思います。しかし、将来的に事業承継・第三者承継・M&Aを選択肢に入れるとしたら、財務情報が整備されているかどうかが、その後の展開に大きく影響します。

特に重要なのは、事業別損益、月次経営資料、キャッシュフロー予測、借入・返済状況の整理です。これらが整っていると、第三者に会社の収益構造を説明しやすくなり、交渉の材料が増えます。

また、これらの財務整理は、事業承継に限らず、日常の経営判断にも活用できます。早めに整備することで、経営の質そのものが向上します。

どの事業・部門が収益を生んでいるかを明確にします。第三者に説明できる損益構造が整備されていることが重要です。

月次での売上・利益・コストの推移を見える化します。一時的な数字ではなく、継続的なパターンを把握できる資料が必要です。

実際に手元に残る現金の動きを整理します。利益と現金のギャップが明確になることで、財務の健全性を示せます。

借入残高、返済スケジュール、担保設定などを整理します。財務上の負担を第三者が理解しやすい形にします。

今後の売上・利益の見通し、投資計画、人員計画を数字として整理します。将来性を示す材料になります。

金融機関、後継者候補、M&A相手方など、第三者に会社の財務状況を説明できる資料を作成します。

5〜10年前

早期準備

事業別損益・月次経営資料の整備を開始。経営管理体制そのものの価値を高める時期です。

3〜5年前

財務の可視化

キャッシュフロー、借入状況、将来計画を整理。選択肢を増やすための財務資料を準備します。

1〜3年前

具体的な準備

第三者に説明できる財務資料を整備。専門家（弁護士・税理士等）との連携も視野に入ります。

当事務所では、事業承継やM&Aを将来的に検討する際に必要な財務整理・経営資料の整備を支援します。弁護士・税理士・M&Aアドバイザーなど専門家への橋渡しを主目的とするのではなく、財務・経営管理の観点から、判断材料となる数字の整理を行います。

まずは現在の財務状況を整理するところからサポートします。早めの準備が、経営の選択肢を広げます。