よくある質問

当事務所では、税務申告ではなく、経営判断に使う数字の整理を中心に支援しています。具体的には、月次経営レポート、事業別・部門別損益、キャッシュフロー予測、経営会議資料、予算実績管理などを整え、社長と幹部が数字をもとに判断できる経営管理体制づくりを支援します。

税理士事務所は、税務申告や税務判断を中心に支援することが多いです。一方、当事務所では、税務申告ではなく、経営判断に必要な数字を整理し、月次経営資料や経営会議資料として活用できる状態をつくることを目的としています。顧問税理士の先生がいる会社でも、役割を分けてご相談いただけます。

公認会計士は、決算書や試算表、損益構造、キャッシュフローなどの財務数値を読み解く専門家です。当事務所では、その視点を活かして、会社の数字を経営判断に使える形へ整理します。単なる会計処理ではなく、社長や幹部が次の打ち手を考えやすくするための資料づくりを支援します。

年商1億円を超え、社長の感覚だけでは管理しづらくなってきた会社に向いています。たとえば、複数事業・複数店舗・複数拠点を運営している会社、幹部と数字を共有したい会社、経営会議を整えたい会社、新規投資や事業承継を見据えて財務管理体制を整えたい会社などです。業種は問いません。

創業直後の会社でも相談自体は可能ですが、当事務所の主な対象は、一定の売上規模があり、経理担当者や顧問税理士がいる会社です。特に、年商1億円を超え、経営管理体制を見直したい会社に向いています。創業直後で税務申告や記帳代行を中心に依頼したい場合は、税理士事務所への相談が適していることがあります。

当事務所では、税務申告・税務相談・税務顧問業務は取り扱っておりません。税務申告や税務判断は税理士の専門領域です。当事務所では、税務とは別の視点から、経営判断に必要な数字の整理や月次経営資料づくりを支援しています。

はい、相談できます。税務申告や税務判断は顧問税理士の先生に依頼したまま、当事務所では月次経営レポート、事業別損益、キャッシュフロー予測、経営会議資料など、経営管理の領域を支援します。税理士を変更する必要はありません。

当事務所は、顧問税理士の先生の業務を否定する立場ではありません。税務申告や税務判断と、経営会議で使う資料づくりは役割が異なります。必要に応じて、顧問税理士の先生が作成した試算表や決算書をもとに、経営判断に使いやすい形へ整理します。

ありません。現在の顧問税理士の先生との契約を継続したまま、ご相談いただけます。当事務所は、税務申告や税務判断に関与するのではなく、経営管理資料、事業別損益、キャッシュフロー予測、経営会議資料などの整備を支援します。

必要に応じて可能です。ただし、顧問税理士の先生との連携が必要かどうかは、会社の状況や相談内容によります。当事務所は税務判断には立ち入らず、経営管理に必要な資料や数字の整理を中心に対応します。

経営管理体制診断は、現在の試算表、月次資料、経営会議資料、事業別損益、キャッシュフロー予測などを確認し、経営判断に必要な数字が整っているかを整理するサービスです。会社の成長段階に合わせて、今後整えるべき管理資料や仕組みを明確にします。

主に、試算表、決算書、月次報告資料、経営会議資料、事業別・部門別損益、資金繰り表、キャッシュフロー予測、予算実績管理、KPI管理、幹部への数字共有状況などを確認します。資料がすべて揃っていなくても、現状を確認したうえで必要な整備内容を整理します。

現在の資料で足りている部分と、不足している部分が分かります。たとえば、経営会議で見るべき数字、事業別損益の整備余地、キャッシュフロー管理の課題、幹部と共有すべき資料などを整理できます。診断後は、今後整えるべき経営管理体制の方向性が明確になります。

必ずしも継続契約が必要なわけではありません。まずは診断によって現状と課題を整理し、そのうえで必要に応じて月次経営レポート構築支援や継続アドバイザリーをご提案します。診断のみで終了することも可能です。

可能であれば、直近の決算書、月次試算表、資金繰り表、借入返済予定表、経営会議資料、事業別・部門別資料などをご用意ください。ただし、すべて揃っていなくても相談は可能です。現在ある資料を確認しながら、不足している資料も整理します。

月次経営レポートは、試算表をもとに、社長や幹部が経営判断に使いやすい形へ整理した資料です。売上、粗利、人件費、固定費、営業利益、キャッシュフロー、KPI、予算実績差異などをまとめ、経営会議で次の打ち手を考えやすくします。

試算表は、会計上の取引を勘定科目ごとに集計した資料です。一方、月次経営レポートは、経営判断に使うために、売上・粗利・人件費・固定費・事業別損益・キャッシュフローなどを分かりやすく整理した資料です。試算表を否定するものではなく、試算表を経営に活かすための資料です。

会社の状況によりますが、基本的には売上、粗利、営業利益、人件費、固定費、事業別・部門別損益、キャッシュフロー予測、予算実績差異、KPI進捗、今月の課題、次月の改善アクションなどを入れることが多いです。数字を報告するだけでなく、次の判断につながる形にすることが重要です。

はい、相談できます。経営会議をこれから始めたい会社に向けて、毎月確認すべき数字、会議資料の構成、議題、改善アクションの整理方法などを支援できます。最初から完璧な会議を目指すのではなく、会社の状況に合わせて段階的に整えることが重要です。

共有範囲は会社の方針や幹部の役割によって異なります。すべての財務情報を開示する必要はありません。事業別の売上、粗利、人件費、KPI、予算実績差異など、幹部が改善行動に使える数字から共有することが現実的です。

事業別損益とは、会社全体の損益を、事業、部門、店舗、拠点などの単位に分けて把握する管理資料です。会社全体では黒字でも、一部の事業が利益を出し、別の事業が利益を圧迫していることがあります。事業別損益を整えることで、投資・改善・撤退などの判断がしやすくなります。

複数事業、複数店舗、複数拠点を運営している会社には、事業別損益が必要になることが多いです。また、新規事業を始めた会社、人件費比率が高い会社、部門ごとの採算を確認したい会社にも有効です。会社全体の利益だけでは判断しづらくなった段階が導入の目安です。

共通費の配賦には、売上比率、人員数、面積、利用実態、均等配賦など複数の方法があります。最初から完璧な配賦ルールを作る必要はありません。まずは経営判断に使える程度のルールを決め、継続的に比較できる状態を作ることが重要です。

細かく作りすぎると、管理負担が大きくなり、継続できなくなることがあります。まずは、売上、直接費、直接人件費、主要固定費など、経営判断に影響の大きい項目から分けることをおすすめします。目的は細かい資料を作ることではなく、判断に使える状態をつくることです。

はい、可能です。店舗別・拠点別に売上、人件費、家賃、主要経費、利益を整理することで、どの拠点が利益を出しているか、どこに改善余地があるかを把握できます。複数店舗・複数拠点を展開している会社では、経営会議の重要資料になります。

キャッシュフロー予測とは、今後の入金、支払、借入返済、設備投資、税金、賞与などを踏まえて、将来の手元資金の動きを予測する資料です。利益が出ていても資金が不足することはあるため、成長企業ではキャッシュフローの見通しを持つことが重要です。

厳密な意味では異なりますが、どちらも将来の資金の動きを見るために使います。資金繰り表は入出金予定の管理に近く、キャッシュフロー予測は投資、借入、返済、利益計画なども含めて、経営判断に使う資料として整理することが多いです。

はい、相談できます。利益と現金の動きは一致しません。売掛金の回収、借入返済、設備投資、在庫、税金、賞与などによって、利益が出ていても手元資金が減ることがあります。試算表とキャッシュフローをあわせて確認することで、原因を整理できます。

はい、可能です。ただし、当事務所は融資の実行を保証するものではありません。金融機関に説明しやすいように、月次資料、事業計画、キャッシュフロー予測、借入返済計画などを整理する支援を行います。

はい、相談できます。新規事業、設備投資、採用、出店、DX投資などを行う際には、投資額、回収見込み、借入返済、資金繰り、補助金活用可能性などを整理する必要があります。投資判断に必要な数字を整える支援が可能です。

補助金申請代行のみのご依頼は、原則として対応しておりません。ただし、設備投資、新規事業、DX投資などに関する事業計画、投資回収、資金計画の整理は支援可能です。必要に応じて、補助金申請に詳しい専門家との連携をご案内する場合があります。

補助金の採択可能性そのものを保証することはできませんが、その投資が会社にとって必要か、自己負担や資金繰りに無理がないか、投資回収が見込めるかといった観点から整理することは可能です。補助金は目的ではなく、成長投資の資金手段の一つとして考えることが重要です。

はい、相談できます。DX投資やシステム導入は、導入費用だけでなく、業務時間削減、月次決算の早期化、経理効率化、固定費増加、投資回収期間などを確認する必要があります。投資効果を数字で整理し、経営判断に使える形にする支援が可能です。

はい、可能です。新規出店や設備投資では、初期投資額、売上見込み、粗利、人件費、固定費、借入返済、資金繰りへの影響を整理することが重要です。投資判断に必要なキャッシュフロー予測や事業計画の作成を支援します。

当事務所では、相続税申告、相続税額の計算、相続税に関する個別の税務判断は取り扱っておりません。これらは税理士の専門領域です。当事務所では、オーナー企業の事業承継に向けた法人と個人の財務関係、承継方法の比較、後継者へ説明すべき資料、専門家へ確認すべき事項の整理を支援します。

当事務所では、M&A仲介や買い手・売り手のマッチング、両当事者の仲介、条件交渉代理は行っておりません。一方で、事業承継やM&Aを見据えた財務整理、月次経営資料、事業別損益、キャッシュフロー、役員勘定や借入金の整理、M&A専門会社へ提示する資料の準備は支援しています。

はい。親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継、M&Aについて、財務面、資金面、経営面から比較する資料を作成できます。ただし、税務上・法務上の最終判断や具体的な実行手続きは、税理士、弁護士、司法書士等による確認が必要です。

株式承継、一部事業の承継、不動産と事業の切り分け、複数事業の分離などについて、財務面・資金面・キャッシュフロー面から複数案を整理し、比較資料を作成します。税務・法務上の最終的な実行方法は、各専門家による確認が必要です。最適な税務スキームを断定するものではありません。

具体的な支援範囲や目的に応じて個別に確認します。まずは、月次試算表、事業別損益、借入金、役員勘定、固定資産、キャッシュフローなど、財務デューデリジェンスで確認されやすい資料の整理から支援できます。

はい。複数事業がある場合、事業別損益や資産・負債、従業員、契約、キャッシュフロー等を整理し、一部事業のみを承継する案を比較するための資料を作成できます。具体的な法務・税務上の実行方法は、各専門家による確認が必要です。

はい、相談できます。会社を売却する予定がなくても、事業別損益、月次経営資料、キャッシュフロー、借入状況、将来計画を整理しておくことは、経営の選択肢を増やすことにつながります。事業承継や将来のM&Aを見据えた準備として有効です。

月次経営資料、事業別・部門別損益、キャッシュフロー予測、借入返済予定、将来計画、KPI管理資料などを整えることが重要です。後継者や金融機関に会社の状況を説明しやすくするためにも、早い段階から管理資料を整えることをおすすめします。

個別の状況により対応可否を判断します。一般的なM&A仲介や成功報酬型の売却支援ではなく、財務情報の整理や収益構造の見える化を中心に支援します。必要に応じて、専門家との連携をご案内する場合があります。

経営管理体制診断は110,000円〜を目安にしています。継続支援については、支援内容・範囲・月次資料の範囲・会議参加の有無によって異なります。ご相談時にヒアリングのうえ、個別にお見積もりをご提示します。

内容によっては可能です。ただし、当事務所は単なる一般相談よりも、現在の資料を確認したうえで課題を整理する「経営管理体制診断」を基本的な入口としています。継続支援が必要かどうかは、診断後に判断できます。

はい、可能です。経営管理体制診断のみでのご依頼も承っています。診断後の継続支援は必須ではありませんので、まず現状を把握するところからご利用いただけます。

群馬県内・高崎市周辺の企業を中心にしていますが、内容によってはオンラインでの相談も可能です。地域性を大切にしながらも、オンラインで対応できる業務については柔軟に対応します。まずはお問い合わせください。

はい、可能です。初回相談や資料確認、月次ミーティングの一部はオンラインでも対応できます。ただし、会社の状況や資料の内容によっては、対面での打ち合わせが適している場合もあります。

はい。ご相談内容や財務情報は、公認会計士としての守秘義務に基づき厳格に取り扱います。ご相談内容によっては、利益相反や情報管理の観点から、受任可否を慎重に判断させていただく場合があります。

記帳代行のみのご依頼は、原則として対応しておりません。当事務所は、会計入力作業そのものではなく、経営判断に必要な会計データの整備、月次経営レポート、事業別損益、経営会議資料づくりを支援しています。

当事務所では、給与計算や年末調整を主目的とした業務は取り扱っておりません。これらの業務が必要な場合は、税理士事務所や社会保険労務士など、適切な専門家への相談が適している場合があります。

当事務所では、税務調査対応や税務判断は取り扱っておりません。税務調査に関するご相談は、顧問税理士の先生または税務に対応できる税理士にご相談ください。

相談内容によっては可能です。ただし、当事務所の主な支援は、資金繰りに窮した会社の緊急対応ではなく、成長企業の経営管理体制づくりです。状況によっては、事業再生や資金繰り支援に詳しい専門家の方が適している場合があります。

税務申告、税務相談、記帳代行のみ、補助金申請代行のみ、M&A仲介のみ、給与計算のみ、緊急の資金繰り対応のみなどは、当事務所の主な支援範囲ではありません。また、利益相反や情報管理の観点から、受任可否を慎重に判断する場合があります。