利益が出ていても、投資できるとは限らない
新規事業、設備投資、採用、出店、システム導入など、会社が成長するためには投資が必要です。
しかし、投資判断では、利益だけを見ていては不十分です。
会社が黒字であっても、手元資金に余裕があるとは限りません。
売掛金の回収、借入返済、税金、賞与、在庫、設備投資などによって、利益とキャッシュの動きはズレます。
新規投資を行う前には、必ずキャッシュフローを確認する必要があります。
投資額だけでなく、回収まで見る
投資判断では、まず投資額を確認します。
しかし、それだけでは足りません。
重要なのは、その投資がいつ、どのように回収されるかです。
たとえば、設備投資を行う場合、次のような点を整理します。
- 初期投資額
- 運転資金の増加
- 借入の有無
- 月々の返済額
- 売上増加の見込み
- 粗利の見込み
- 固定費の増加
- 投資回収までの期間
投資後すぐに売上が増えるとは限りません。
売上が立ち上がるまでの期間も含めて、資金が足りるかを確認する必要があります。
借入返済を含めて考える
新規投資では、金融機関から借入を行うこともあります。
この場合、借入金額だけでなく、毎月の返済額を含めてキャッシュフローを確認する必要があります。
損益計算書上の利益には、借入返済の元本部分は費用として表示されません。
そのため、利益は出ているのに資金が減ることがあります。
投資後のキャッシュフローを見るときは、営業利益だけでなく、借入返済、税金、設備投資、運転資金の増減を含めて確認することが重要です。
補助金は目的ではなく、資金手段の一つ
設備投資やDX投資では、補助金を検討することもあります。
補助金は有効な資金手段になる場合がありますが、補助金ありきで投資を決めるのは危険です。
大切なのは、補助金がなくても投資判断として成り立つかどうかです。
また、補助金は採択後すぐに入金されるとは限りません。
投資実行から補助金入金までの間、つなぎ資金が必要になることもあります。
補助金を活用する場合でも、自己負担、借入、入金時期、回収期間を含めて資金計画を立てる必要があります。
投資後のKPIも決めておく
投資は実行して終わりではありません。
投資後に、想定通りの効果が出ているかを確認する必要があります。
そのためには、投資前にKPIを決めておくことが重要です。
たとえば、
- 売上増加額
- 粗利額
- 稼働率
- 生産性
- 人件費率
- 投資回収期間
- キャッシュフロー改善額
などです。
投資後にこれらの数字を毎月確認することで、早めに改善策を打つことができます。
投資判断に必要な資料
新規投資前には、次のような資料を整えると判断しやすくなります。
- 投資計画
- 売上・利益計画
- キャッシュフロー予測
- 借入返済計画
- 投資回収シミュレーション
- KPI管理表
- 金融機関説明資料
これらを整理することで、社長自身の判断だけでなく、幹部や金融機関への説明もしやすくなります。
萩原公認会計士事務所では、新規事業、設備投資、採用、出店などを検討する会社に向けて、キャッシュフロー予測、投資回収計画、経営会議資料づくりを支援しています。
投資を実行する前に、数字で判断できる状態を整えておきましょう。
関連する経営課題