顧問税理士がいる会社でも、経営管理の悩みは残る
多くの中小企業には、すでに顧問税理士がいます。
税務申告、税務判断、決算書作成、会計処理の確認など、顧問税理士は会社にとって重要な存在です。
一方で、顧問税理士がいる会社でも、経営管理に関する悩みが残ることがあります。
たとえば、次のような悩みです。
- 試算表はあるが、経営会議で使えていない
- 事業別・部門別の利益が分からない
- 幹部と数字を共有できていない
- キャッシュフローの見通しが弱い
- 予算実績管理ができていない
- 新規投資の判断材料が足りない
これらは、税務申告とは別の経営管理の領域です。
税務と経営管理は役割が違う
税務申告や税務判断は、税理士の専門領域です。
一方で、経営会議で使う月次資料、事業別損益、キャッシュフロー予測、予算実績管理などは、経営判断に使う資料です。
もちろん、両者はつながっています。
正確な会計処理があるからこそ、経営管理資料を作ることができます。
しかし、目的は違います。
税務は、適正な申告や税務判断を行うためのものです。
経営管理は、社長と幹部が会社の状況を把握し、次の打ち手を決めるためのものです。
税理士を変える必要はない
経営管理の相談先を持つというと、税理士を変更する必要があるのではないかと考える方もいます。
しかし、その必要はありません。
顧問税理士の先生には、これまで通り税務申告や税務判断を担っていただき、経営管理の部分だけ別に整えることが可能です。
たとえば、顧問税理士の先生が作成した試算表をもとに、月次経営レポート、事業別損益、キャッシュフロー予測、経営会議資料を作ることができます。
重要なのは、役割を明確に分けることです。
経営管理の相談先があると何が変わるか
経営管理の相談先を持つと、毎月の数字の見方が変わります。
試算表を見るだけでなく、次のような観点で数字を整理できます。
- どの事業が利益を出しているか
- 粗利率は下がっていないか
- 人件費は適正か
- 固定費は増えすぎていないか
- キャッシュフローに問題はないか
- 予算との差異はどこにあるか
- 次に何を改善すべきか
これにより、経営会議の内容も変わります。
数字を報告する場から、改善策を決める場へ変えていくことができます。
成長企業ほど役割分担が必要になる
会社が小さいうちは、税務、経理、経営管理を一体で考えることもできます。
しかし、売上が伸び、社員や事業が増えてくると、それぞれの役割を分けて考える必要が出てきます。
税務申告を正しく行うことと、経営会議で使う資料を整えることは、どちらも重要です。
ただし、目的が違うため、必要な資料や見方も異なります。
年商1億円を超え、社長の感覚だけでは管理しづらくなってきた会社ほど、経営管理の相談先を持つ意味があります。
顧問税理士を尊重しながら、経営管理を整える
萩原公認会計士事務所では、顧問税理士の先生の業務を否定することはありません。
税務申告や税務判断は、税理士の専門領域です。
当事務所では、税務とは別の視点から、月次経営レポート、事業別損益、キャッシュフロー予測、経営会議資料づくりを支援します。
顧問税理士がいる会社でも、経営判断に使う数字を整えることは可能です。
現在の試算表が経営会議で使いきれていないと感じる場合は、経営管理の仕組みを見直すタイミングかもしれません。
関連する経営課題