幹部と数字を共有できない会社が成長でつまずく理由

成長企業ほど、数字の共有が重要になる

会社が小さいうちは、社長がほとんどの情報を把握し、意思決定することができます。

しかし、売上が伸び、社員が増え、事業や拠点が増えてくると、社長一人で全てを見続けることは難しくなります。

この段階で重要になるのが、幹部と数字を共有することです。

幹部が会社の数字を理解していなければ、社長の考えを正しく理解できません。

また、現場の改善も感覚的になり、組織としての成長が止まりやすくなります。

幹部と数字を共有できていない会社では、次のような問題が起こりやすくなります。

これでは、社長がいくら先を見ていても、組織全体が同じ方向に進みにくくなります。

幹部と数字を共有するというと、責任を追及するための管理だと受け止められることがあります。

しかし、本来の目的は違います。

数字を共有する目的は、会社の状況を正しく理解し、改善に向けて同じ方向を向くことです。

売上が未達だったとしても、その原因が客数なのか、単価なのか、稼働率なのか、粗利率なのかによって打ち手は変わります。

利益が下がっている場合も、人件費、固定費、値引き、外注費、稼働率など、原因を分けて考える必要があります。

数字を共有することで、感情論ではなく、改善すべきポイントを整理できます。

幹部と共有する数字は、細かい会計資料である必要はありません。

むしろ、分かりやすく整理された経営資料の方が有効です。

共有すべき主な数字は、次のようなものです。

これらを毎月確認することで、幹部も会社の状態を理解しやすくなります。

幹部に試算表をそのまま渡しても、十分に活用されないことがあります。

試算表は勘定科目ごとに数字が並ぶため、経営判断に慣れていない幹部には分かりにくい場合があります。

そのため、幹部と共有するためには、月次経営レポートや経営会議資料として整理する必要があります。

たとえば、

をまとめることで、幹部も議論に参加しやすくなります。

会社が成長するほど、社長は現場業務から少しずつ離れ、経営判断に集中する必要があります。

しかし、幹部と数字を共有できていなければ、社長はいつまでも細かい判断を手放せません。

幹部が数字を理解し、自分の部門や事業の状況を把握できるようになると、社長はより大きな意思決定に時間を使えるようになります。

数字の共有は、社長が任せるための仕組みでもあります。

萩原公認会計士事務所では、社長と幹部が数字を共有できる月次経営レポート、事業別損益、経営会議資料づくりを支援しています。

会社の成長に合わせて、数字を組織で使える形に整えていきましょう。