複数店舗・複数拠点の利益を見える化する方法

複数店舗になると、会社全体の数字だけでは足りない

店舗や拠点が一つのうちは、会社全体の売上や利益を見るだけでも、ある程度経営状況を把握できます。

しかし、店舗や拠点が増えてくると、会社全体の数字だけでは判断が難しくなります。

会社全体では黒字でも、ある店舗は大きく利益を出し、別の店舗は赤字になっているかもしれません。

また、売上が大きい店舗が必ずしも利益を出しているとは限りません。

家賃、人件費、広告費、地域性、稼働率などによって、店舗ごとの利益構造は大きく変わります。

複数店舗・複数拠点を運営する会社では、拠点別損益を見える化することが重要です。

まずは店舗別の売上を正確に分ける

最初に必要なのは、店舗別・拠点別の売上を正確に分けることです。

売上管理システムや請求データ、会計ソフトの補助科目などを使い、どの売上がどの店舗に対応するのかを整理します。

売上の区分が曖昧なままでは、拠点別損益は作れません。

まずは売上を正しく分けることが第一歩です。

直接費と人件費を分ける

次に、店舗ごとに直接発生している費用を分けます。

代表的なものは、次のような費用です。

店舗別の仕入・材料費
店舗スタッフの人件費
店舗の家賃
水道光熱費
通信費
店舗ごとの広告費
消耗品費

特に重要なのは人件費です。

人件費比率が高い事業では、店舗ごとの人員配置によって利益が大きく変わります。

売上だけでなく、人件費と利益の関係を見る必要があります。

共通費はルールを決めて配賦する

本部費用や管理部門費、役員報酬、システム費など、複数店舗に共通する費用もあります。

これらをどのように配賦するかは、会社ごとにルールを決める必要があります。

たとえば、次のような方法があります。

売上比率で配賦する
人員数で配賦する
面積で配賦する
店舗数で均等配賦する
重要な共通費だけ配賦する

最初から完璧な配賦を目指す必要はありません。

経営判断に使うためには、一定のルールを決めて継続的に比較できることが重要です。

店舗別に見るべき指標

複数店舗・複数拠点の経営では、次のような指標を見ると有効です。

店舗別売上
店舗別粗利
店舗別人件費
人件費率
家賃比率
営業利益
利益率
客単価
稼働率
生産性

これらを毎月確認することで、店舗ごとの特徴が見えてきます。

数字を見える化すると、判断が変わる

拠点別損益を作ると、これまで感覚で判断していたことが数字で見えるようになります。

たとえば、

売上は高いが利益が残らない店舗
売上は小さいが利益率が高い店舗
人件費が重く利益を圧迫している店舗
固定費が高く損益分岐点が高い店舗
成長投資をすべき店舗
改善が必要な店舗

といったことが分かります。

これにより、採用、広告、投資、撤退、店長評価などの判断がしやすくなります。

経営会議で使える形にする

店舗別損益は、作るだけでは意味がありません。

毎月の経営会議で確認し、改善アクションにつなげることが重要です。

店舗別損益をもとに、次のような議論ができます。

どの店舗に人員を増やすべきか
どの店舗の利益率が低下しているか
広告費の効果が出ているか
店長ごとの改善課題は何か
新規出店してもよい状態か

複数店舗・複数拠点の会社では、拠点別損益は経営会議の中心資料になります。

萩原公認会計士事務所では、複数店舗・複数拠点を運営する中小企業に向けて、拠点別損益の設計と経営会議資料づくりを支援しています。

会社全体の数字だけでは見えにくい利益構造を、経営判断に使える形へ整えていきましょう。