試算表と月次経営レポートの違い

試算表と月次経営レポートは目的が違う

試算表と月次経営レポートは、どちらも会社の数字を扱う資料です。

しかし、目的は大きく異なります。

試算表は、会計上の取引を集計し、一定期間の損益や財政状態を確認するための資料です。税務申告や決算書作成の基礎にもなります。

一方で、月次経営レポートは、社長や幹部が経営判断に使うための資料です。

つまり、試算表は「会計の結果を確認する資料」、月次経営レポートは「次の経営判断をするための資料」と言えます。

この違いを理解しないまま、試算表だけを見て経営判断をしようとすると、必要な情報が不足することがあります。

試算表は、売上高、仕入高、給与手当、地代家賃、広告宣伝費など、勘定科目ごとに数字が並びます。

これは会計処理の正確性を確認するうえでは重要です。

しかし、経営者が知りたいのは、必ずしも勘定科目の細かい内訳だけではありません。

経営者が知りたいのは、たとえば次のようなことです。

月次経営レポートでは、こうした判断軸に沿って数字を整理します。

月次経営レポートの内容は会社によって異なりますが、基本的には次のような項目が含まれます。

重要なのは、単に数字を並べるのではなく、経営判断に必要な情報へ整理することです。

試算表だけでは、次のような情報が見えにくい場合があります。

特に、複数事業を展開している会社では、会社全体の試算表だけでは判断が難しくなります。

会社全体では黒字でも、実際には一部の事業が利益を支え、別の事業が利益を圧迫していることがあります。

そのため、成長企業では、試算表に加えて月次経営レポートを整えることが重要です。

月次経営レポートがあると、経営会議の内容が変わります。

感覚的な議論ではなく、数字をもとにした議論ができるようになります。

たとえば、

といったテーマを、数字を見ながら検討できます。

月次経営レポートは、社長だけでなく、幹部や管理職が会社の状況を理解するためにも役立ちます。

月次経営レポートは、試算表の代わりになるものではありません。

むしろ、試算表を経営に活かすための資料です。

正確な試算表があるからこそ、そこから経営判断に必要な情報を抽出できます。

税務申告や会計処理のための資料と、経営判断のための資料は、目的が違います。

萩原公認会計士事務所では、顧問税理士の先生が作成した試算表をもとに、社長と幹部が使える月次経営レポートづくりを支援しています。

現在の試算表が、経営会議で十分に使われているかどうか、一度確認してみてください。