ホーム / 経営管理のよくある課題 / 試算表の活用
試算表を見ても、経営判断に使えていない方へ
試算表は毎月届いている。しかし、経営会議でどう使えばいいか分からない。そのような状態を、経営判断に使える月次経営資料へ整えます。
このような状態になっていませんか
試算表はあるが、どこを見ればよいか分からない
売上と利益だけを見て終わっている
経営会議で試算表が使われていない
粗利、人件費、固定費の変化を追えていない
事業別・部門別の利益が分からない
利益と資金の動きの違いが見えていない
なぜ、その状態が問題なのか
試算表は、会社の会計上の結果を確認するための資料です。しかし、試算表そのままでは経営判断に使いづらいことがあります。数字の一覧が並んでいても、何が変化しているのか、どこに課題があるのか、次に何をすべきかが一目では分かりません。
経営者が必要とするのは、数字の羅列ではなく、変化の方向と課題の所在が見える資料です。試算表を「見ている」だけでは、感覚経営を数字で裏付けることができず、幹部への説明にも使えません。
毎月の試算表を「経営判断に使える形」に整えることで、売上・粗利・人件費・固定費・事業別損益の変化を把握し、改善アクションへ結びつけることができます。
経営判断のために確認すべき数字
01売上高
02粗利額・粗利率
03人件費
04固定費
05営業利益
06事業別・部門別損益
07キャッシュフロー
08予算実績差異
当事務所で支援できること
萩原公認会計士事務所では、顧問税理士の先生が作成した試算表をもとに、経営判断に使いやすい月次経営レポートや経営会議資料へ整理する支援を行います。
税務判断ではなく、社長と幹部が数字を見ながら意思決定できる状態をつくることを目的としています。顧問税理士がすでにいる会社でも、経営管理の観点から並行してご利用いただけます。
具体的には、月次経営レポートの設計、粗利・人件費・固定費の推移管理、事業別損益の整理、予算実績差異の分析などを支援します。